株式会社ボーダレス・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田口 一成、以下「ボーダレス」）は、2023年11月16日（木）よりクラウドファンディング型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood!」（https://furusato-forgood.jp/）の運営を開始しました。
すでに、15の自治体と地域課題解決に向けた連携を開始しており「ふるさと納税forGood!」を通して、地域の自治体や起業家などに寄り添いながら、納税者と寄付先をつなぎ関係人口を創出する取り組みを推進してまいります。
「ふるさと納税forGood!」立ち上げの背景
ふるさと納税は、地方税法等の改正によって2008年5月に開始されました。以来、利用者数やポータルサイトなども年々増える一方、返礼品競争が加熱し「ふるさとや地域を応援する」という本来の趣旨が希薄となっているといった課題も指摘されています。
一方で、住民税の所得割の納税義務者数が約5978万人（※1）に対し、2022年のふるさと納税利用者数は約891万人（※2）という総務省の調査結果があります。つまり、ふるさと納税の利用率は14.9%で7人に1人しか利用していない計算となります。ボーダレスによるアンケート調査でも、ふるさと納税を利用しない理由として「手続きがよくわからない・面倒くさい」に加え、「ふるさと納税の意義がわからない」「応援したいと思える地域が特にない」という回答が得られました。
そこでボーダレスは、「自分の納税先を、自分の意思で選ぶ」というふるさと納税が持つ本来の趣旨をきちんと発揮する仕組みが必要だと考えました。「ふるさと納税forGood!」は、ふるさと納税でありながらクラウドファンディングの仕組みを活用し、地域が解決したい課題や税金の使途を明確にすることで、より多くの人が社会の課題に関心を持ち、積極的に関わることができる機会を提供します。
詳細はこちらの記事をご覧ください
https://hedge.guide/feature/borderless-japan-furusato-nouzei-for-good-interview-202311.html
※1 総務省「令和４年度 市町村税課税状況等の調査」
※2 総務省「令和5年度ふるさと納税に関する現況調査について」
「ふるさと納税forGood!」3つのポイント
① 返礼品が主目的ではなく、税金の用途が明確なプロジェクトに対して寄付ができる
従来のふるさと納税でも、寄付金の使い道を選択することが可能でしたが「町づくり」「教育」「子育て支援」など具体的なプロジェクトに落とし込まれたものは多くありませんでした。
「ふるさと納税forGood!」では、税金の用途が明確な特定のプロジェクト※に寄付することが可能で、資金の透明性を重要視し、寄付者にとって地域をよくするための期待感を持っていただくことが可能です。それが、ふるさと納税の本来の目的である「納税の意義を考えるきっかけ」にもつながると考えています。
※ボーダレスが自社で培ってきたクラウドファンディングのノウハウを元に、各自治体や地域の社会起業家をサポートするだけでなく、現場の課題意識や課題解決に向けた取り組みに伴走します。
②「クラウドファンディング型」でありながら、どのプロジェクトにも必ず返礼品を用意
「ふるさと納税forGood!」は「クラウドファンディング型」でありながら、どのプロジェクトにも必ず返礼品を用意しています。地域の課題を解決する共通の目標に向かって、実行者と寄付者の双方にメリットを付与することで、新たな関係人口の創出に繫げる狙いがあります。一度寄付して終わりではなく、継続的な関係値の構築を目指します。今後は、プロジェクトならではの返礼品の開発にも着手していく予定です。
③寄付した後も繋がれる、LINEオープンチャットを活用し双方向のコミュニケーションを創出
プロジェクトに寄付した後も、LINEオープンチャットを活用し、実行者と寄付者が直接繋がることができるプラットフォームを用意しています。一度きりの寄付で関係性が絶たれるのではなく、寄付によってプロジェクトがどのように進捗しているか、地域にどう貢献できたかの情報をお届けします。また、寄付者の方にもプロジェクトに参画していただけるよう意見箱やABテストへのご協力をお願いすることも可能です。
また、「ふるさと納税forGood!」は同サイト内に「企業版ふるさと納税」のページを開設し、企業担当者の方にも地域のプロジェクトや社会問題を解決する動きに関心を持っていただけるよう働きかけていきます。各自治体や地域の社会起業家と連携し、企業への出張説明会やイベントなども構想しています。
掲載自治体・プロジェクト概要（11月16日時点）
■オーガニック給食プロジェクト「地球と共生する綾町、有機給食で守る未来」（宮崎県綾町）
・概要
子供たちに地元の農産物を使った給食を提供しながら、自然を守る仕組みづくりを行う宮崎県綾町のプロジェクトです。自然との共生をテーマに町づくりを行っており、原生林を守っていくための取り組みの一つが、有機農業の推進です。綾町では、かねてより環境に配慮した農法で生産された農産物を学校給食に取り入れる取り組みを推進しており、令和５年には「オーガニック給食推進条例」を制定しました。一方で、地元の学校給食における有機農産物の利用割合は、約5割程度。この割合を高めていくために体系的に有機農業を学ぶことができる「綾オーガニックスクール」も立ち上げています。プロジェクトで集まった資金は、（１）オーガニック給食提供に関する費用（食材購入費・配送費・調理費等）（２）綾オーガニックスクールの運営費用（生産資材費・施設整備費・未利用土地の活用等）として利用させていただく予定です。
・目標寄付額：3,000,000円
・受付期間：令和5年11月〜令和6年3月
・URL：https://furusato-forgood.jp/projects/9a7d4f48-6d06-4f08-88a2-312a7b4f78de
■スポーツ × 震災教育プロジェクト「サッカー大会で学ぶ、誰も取り残さない社会」（宮城県女川町）
・概要
大会や合宿などを誘致することで、震災で減少した運動施設の利用者を増加させ、地域経済を活性化させる「スポーツによるまちづくり」をしている宮城県女川町のプロジェクトです。取り組みの一つとしてサッカーの全国大会「プレミアリーグU11チャンピオンシップ」を開催しています。この大会の特長は、1試合に必ず全員が出場する特別ルールが存在することと参加者全員に震災学習のプログラムが用意されていることです。震災の教訓を生かし、防災や命・仲間の大切さを次世代に伝えていくことは女川町の使命であると考えており、復興の歴史とサッカー大会を通じて、子供たちに全員で協力することの大切さや、辛いことがあっても立ち上がって挑戦する勇気を学んでもらいたいです。プロジェクトで集まった資金は子供たちの交通費などの大会運営費用として活用させていただきます。
・目標寄付額：3,000,000円
・受付期間：令和5年11月〜令和6年3月
・URL：https://furusato-forgood.jp/projects/9a73c153-6b0c-485f-8a07-394c0bd9ee69
「ふるさと納税forGood!」について https://furusato-forgood.jp/
ふるさと納税forGood!は、従来の返礼品重視のふるさと納税とは違い、使途を明確に打ち出し、その取り組みへの共感で寄付を集めるクラウドファンディング型ふるさと納税のプラットフォームです。地域の素敵な取り組みを広く発信することで良質な認知獲得に繋がり、関係人口創出へ寄与します。今後は、機能ならびにプロジェクトも順次拡大していく予定です。さまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、プロジェクトの認知を拡大し、より多くの人に共感してもらえる地域づくりを目指します。
株式会社ボーダレス・ジャパンについて https://www.borderless-japan.com/
社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月設立。貧困・環境・教育・地方の過疎化など、様々な社会問題を解決する48の事業を世界13ヵ国で展開・2022年度の売上は75億円を超える。社会起業家を次々と生み出すビジネスモデルを評価され、「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門(2019)」「大切にしたい会社大賞・審査員特別賞(2019)」「CSA賞〜20代に薦めたい「次世代型人材」創出企業〜」を受賞。2023年10月、社会課題解決を次のステージに進めるべく新パーパス「SWITCH to HOPE 社会の課題を、みんなの希望へ変えていく。」を発表。より多くの人が、ともに良い社会を目指すための仕組みづくりを目指す。
会社名：株式会社ボーダレス・ジャパン
所在地：東京都新宿区市谷田町2-17 八重洲市谷ビル10F
設 立：2007年3月
代 表：代表取締役社長 田口 一成
事 業：社会問題の解決を目的とした事業展開（ハーブティ事業、革製品事業、クラウドファンディング事業、ソーシャルビジネススクール事業）
《本リリースに関するお問合せ》
ふるさと納税for Good!事業部
担当：竹下友里絵
電話：092-292-5791（代表）
メール：takeshita（＠をいれてください）borderless-japan.com（担当宛）
