JICA初の「海外協力隊経験者向けの起業支援」をボーダレス・ジャパンが受託
株式会社ボーダレス・ジャパン（所在地：東京都新宿区、代表取締役：⽥⼝⼀成、以下：ボーダレス・ジャパン）は独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（以下：JICA）初のJICA海外協⼒隊員の帰国後の社会還元⽀援を⽬的とした「JICA海外協⼒隊を活⽤したスタートアップ起業⽀援業務」を受託。
社会課題の解決推進を⽬的とした海外協力隊経験者向けの起業⽀援事業をスタートします。
世界13カ国で48のソーシャルビジネスを展開し、社会起業家の育成も⾏なってきた株式会社ボーダレス・ジャパンは、「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、⽇本の政府開発援助（ODA）の実施機関として開発途上国への国際協⼒を⾏っているJICAの委託を受け、「JICA 海外協⼒隊を活⽤した スタートアップ起業⽀援業務」を開始します。
本事業では、JICA海外協⼒隊(*1)経験者が帰国後に起業することで、協⼒隊で培った経験を活かし⽇本の地域経済を活性化して地域課題を解決することや、海外の社会課題解決を促進するなどの効果が期待されます。1965年から現在まで5万5千⼈以上を派遣してきたJICA海外協⼒隊という⼤きなネットワークとボーダレス・ジャパンの培ってきた社会起業家育成・プラットフォームのノウハウを活かした、JICA初の海外協⼒隊経験者向け起業⽀援事業です。
本事業のポイント
ボーダレス・ジャパンの知見を活用した、JICA初の協力隊向け起業支援
本事業は、JICAがこれまで約60年間にわたって派遣してきたJICA海外協力隊の貴重な途上国経験を国内外の社会課題の解決の取り組み促進に繋げるため、ボーダレス・ジャパン社がこれまで培ってきた起業支援プログラムの知見を活かし、海外協力隊経験者向けに起業支援の拡充による起業しやすい環境づくりを行います。3か月間のオンライン伴走型起業支援プログラムや、オフラインでのネットワーキングを目的とした「JICA海外協力隊スタートアップハブ（仮称）」施設の設置を予定しています。
開発途上国での経験を日本社会に還元・SDGsへ貢献
日本政府は「スタートアップ育成５か年計画」において、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現するという目標を掲げ、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築を計画の柱の一つとしています。JICAも海外協力隊経験の日本社会への還元を活性化する様々な取り組みを進めており、本事業はJICAのスタートアップ支援事業のひとつであり、ビジネスの視点から国内外の社会課題への取り組みを創出することで、日本社会への還元やSDGsへの貢献が期待されます。
日本企業とJICA海外協力隊経験者のマッチング
本事業では、スタートアップ企業を含む⽇本企業と、起業を⽬指す協⼒隊経験者及び協⼒隊経験者が創めた企業・団体とのマッチングを⾏います。海外協力隊経験者の豊富な開発途上国の知見・経験と企業のニーズをマッチさせ、共同事業の実施などにより社会課題の解決の取り組みを促進することを目的にしています。協⼒隊経験者の起業事例には株式会社SUNDA Global Technologyや株式会社インスタリムなどすでに注目を集めている企業も多く、今後の発展が期待されています。
参考：
株式会社 Sunda Technology Global ： https://www.sundaglobal.com
帰国後も社会にインパクトを。多分野で光るJICA海外協力隊経験の社会還元 ｜ ニュース・メディア – JICA：
https://www.jica.go.jp/information/topics/2023/20230519_01.html
(*1)JICA海外協力隊：
JICA海外協力隊は日本政府のODA予算により、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する事業です。開発途上国からの要請（ニーズ）に基づき、それに見合った技術・知識・経験を持ち、「開発途上国の人々のために生かしたい」と望む方を募集し、選考、訓練を経て派遣します。
その主な目的は、以下の3つです。
（１）開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与
（２）異文化社会における相互理解の深化と共生
（３）ボランティア経験の社会還元
20～69歳で日本国籍を持つ方が応募できます。募集期間は年2回（春・秋）、活動分野は農林水産、保健衛生、教育文化、スポーツ、計画・行政など多岐にわたります。自分の持っている知識、技術、経験などを生かせるのがJICA海外協力隊の特徴です。派遣期間は原則2年間ですが、1ヶ月から参加できる短期派遣制度もあります。
【参考リンク】
JICA海外協力隊：https://www.jica.go.jp/volunteer/
局長/代表からのコメント
■独立行政法人国際協力機構（JICA）青年海外協力隊事務局長 橘秀治氏は、本プログラムに関して以下のように述べています。
JICAはこれまで、5万5千人を超える、開発途上国へ貢献したいという志を持つ海外協力隊の方々を派遣してきました。2年間、異国の地で現地の方々と共に汗を流し、時にぶつかりながら協働するという体験は、JICA海外協力隊だからこそ得られる貴重な経験となっています。本施策では、そのような経験を活かし国内外の社会課題の解決に取組み持続可能な形でSDGsの達成に貢献していけるような環境づくりに挑戦します。
この「JICA海外協力隊を活用したスタートアップ起業支援」は、JICAの歴史の中でも初めての施策であり、JICA海外協力隊の新しい在り方を形作っていくものになると期待しています。様々な社会起業家を生み出しているボーダレス・ジャパン様のご経験を最大限に活用させていただき、「いつか世界を変える力になる」という思いを秘めたJICA海外協力隊経験者の皆様の背中をしっかりと押せるよう、JICAとしても全力で取り組んでいきたいと思います。
■ボーダレス・ジャパン代表取締役 田口一成は、以下のように述べています。
ボーダレス・ジャパンはこれまで、国内外を問わず社会課題の解決をビジネスという手段で行ってきました。
16年をかけて世界13カ国で48のソーシャルビジネスと、そしてここには志をともにする仲間たちが集っています。
しかし、まだまだです。
今なお世の中には、貧困問題や環境問題、偏見・差別、紛争などの多くの社会課題が存在し、そこで苦しむ人や地域があります。もっと大きく、スピーディーに「社会の課題を、みんなの希望」へと変えていくためには、世界中の皆さんと力を合わせていくことが必要です。本取り組みは、そんな「共に」の力を結集し社会を変えていけるものだと確信しています。
JICAの皆さんとともに、JICA海外協力隊で世界の多くを経験し「共に」の感覚と「社会のために自分の力を使いたい」という真っ直ぐな想いを持った皆さんのサポートを全力でさせていただき、一緒に社会に希望を創り出していきたいと思います。
参考：社会起業のためのソーシャルビジネススクール「ボーダレスアカデミー」
情報配信/メーリングリストの登録
本取り組みに関して、帰国後隊員及び企業・法人・団体の皆さま、また、派遣中の隊員やJICA海外協力隊事業に興味を有する方向けに情報配信を行いたいと考えています。
情報を希望される方は以下のフォームよりご回答をお願いします。
回答フォーム：https://forms.gle/7f6Sx59oM1fHrQAU9
その他お問い合わせ先：academy@borderless-japan.com (担当：半澤)
件名：JICA海外協力隊を活用したスタートアップ起業支援業務に関して＿お名前
各団体概要
■独立行政法人国際協力機構（JICA）について
JICAは、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。
国際社会の課題は日本とも密接に関係しています。国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献します。
詳しくはこちらをご覧ください。
■ 株式会社ボーダレス・ジャパンについて
「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月設立。貧困・環境・教育・地方の過疎化など、様々な社会問題を解決する48の事業を世界13カ国で展開。2022年度の売上高は75億円を超える。社会起業家を次々と生み出すビジネスモデルを評価され、「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門(2019)」「大切にしたい会社大賞・審査員特別賞(2019)」「CSA賞〜20代に薦めたい「次世代型⼈材」創出企業〜」を受賞。
＜株式会社ボーダレス・ジャパン 会社概要＞
設立：2007年3月
本社：東京都新宿区市谷田町2-17 八重洲市谷ビル6F
資本金：1,000万円
代表者：代表取締役社長 田口 一成
